『事業再構築補助金』申請サポートの事前予約開始！社会保険労務士行政書士事務所労務コンサルティング株式会社

『事業再構築補助金』申請サポートの事前予約開始！
社会保険労務士、行政書士事務所　労務コンサルティング株式会社では
『事業再構築補助金』申請サポートの事前予約開始を致します！

『事業再構築補助金』申請サポート！
こんなお悩み解決致します
採択されたいので、補助金の専門家に作成を任せたい
申請書の書き方がわからない
採択されるかわからないことに時間をさけない
事業再構築補助金申請代行サーポート

『事業再構築補助金』とは
新型コロナウイルス感染症の影響で、需要や売り上げの回復が難しいなかで、
中小企業等の、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
事業再編などに取り組む中小企業を支援する補助金です。

事業再構築補助金の補助額と補助率
補助額と補助率は事業規模などに応じて4つのパターンがあります。
1.中小企業（通常枠）
補助額は100万円以上6,000万円以下で、補助率は3分の2です。

2.中小企業（卒業枠）
400社限定です。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかのために、
資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠です。
補助額6,000万円超～1億円以下で、補助率は3分の2です。

3.中堅企業（通常枠）
補助額は100万円以上8000万円以下で補助率は2分の1です。ただし、補助額が4000万円超の場合、補助率は3分の1となります。

4.中堅企業（グローバルV字回復枠）
100社限定で、以下の3つの条件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠です。
補助額は8000万円超～1億円以下で、補助率は2分の1です。

補助金額は最大1億円、対象経費の1/2～2/3が補助されます。
全体の予算額が1兆1485億円となっており、規模の大きい補助金です。

補助対象となる経費の例
補助対象の経費としては、たとえば、下記のような項目が当てはまります。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、
研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）など。
補助対象となった企業の従業員の人件費や旅費は補助対象外となりますので、注意が必要です。

事業再構築補助金の対象となる企業
対象は、申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、
コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比べて10％以上減少している中小企業など
自社の強みやヒト、モノなどの経営資源を活かしつつ、
経産省が示す「事業再構築指針」に沿った
事業計画を認定支援機関や金融機関とつくる中小企業等となります。

＜想定される例（中小企業庁の例などより引用）＞
具体的な事業再構築の内容としては、以下のような例が想定されています。

製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、
新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

飲食業
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、
宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、
新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

小売業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、
新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

事業再構築補助金の目標
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加、
または従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加を目指しています。
付加価値額の求め方ですが、ものづくり補助金でも同じような事業計画が求められており、
これを参考にすると、付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費として計算できます。

事業再構築補助金の申請方法
経済産業省が公表している事業概要に「電⼦申請のみを受け付けます」と明記されており、
申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。

※事業再構築補助金メリット
融資は返済する必要がありますが、補助金は返済する必要がありません。
コロナを乗り越えるための投資を行うことが可能です。
事業再構築補助金の特徴は、最大1億円に上る補助額です。
新型コロナウイルス感染症の影響の下で経済社会の変化に対応しようと、
新規事業への進出、業態転換を考えている企業にとっては追い風になります。

今回の制度は、
『ものづくり補助金』
『IT導入補助金』
『小規模事業者持続化補助金』などと併用して利用できます。

事業再構築補助金に申請しても審査、採択の後の支給のため、時間がかかります。
申請してもすべての企業が採択されるわけではないことにも注意が必要です。

事業再構築補助金申請代行サポート！申請の流れ！